インターネット技術やITツールの発展により、従来よりも起業のリスクは各段に下がり、副業や起業がしやすい世の中になっています。

一方で、終身雇用や年功序列の維持が難しくなり、官民ともに多様な働き方を推進される中、「会社に残るか」、「転職するか」、もしくは「起業・独立するか」と個人キャリアを自分で切り開いていかなければならない社会になりつつあります。

しかし、闇雲に起業・独立しては、失敗するだけです。 「通常の起業・独立がなぜリスクが高いのか」、現在の生活を守りながら『経営者になる』というキャリアアップについて、解説します。

起業における世間の間違った印象

世間一般的な起業は、若くて勢いのある20～30代の男性が時流に乗り、六本木や渋谷にオフィスを構えて、数多くのメディアに取り上げられている、インフルエンサーとしてSNSで活躍しているというイメージが先行しがちです。

しかし、世の中には、既にある企業を受け継ぎ、経営を存続させる事業承継という起業の形があり、近年、注目が高まっています。

後継者不足を理由に黒字倒産しそうだった中小企業を、Uターン・Iターンを希望する経営者志望の人材が、第三者の事業承継を行うことで復活する事例が増えています。

また、不確実性の高い日本経済や「挑戦に寛容でない（失敗すると出世コースから外れるなど）」悪しき日本企業の慣習を背景に、個人の起業・独立は一般的に「危険で無謀なこと」と認識されがちです。

こうした認識は、はっきり言って間違いです。起業・独立も筋道を立て、適切な方法で行うことでリスクをコントロールできます。

現実を見ようとせず、何も考えずに「ひとつの会社で定年まで何とか居座ろう」という考えこそが、最大のリスクといえます。

なぜ単身の起業・独立のリスクが高いのか

単身での起業・独立においては、リスクが高いことも事実です。 特に大企業や業務経験が１社のみの人材は、そのリスクは各段と高まります。

経営者と会社員の人脈は、質そのものが異なります。

経営者の人脈は相互に利益を上げるためのビジネスパートナーであり、会社員の人脈はあくまで担当者レベルでのつながりに過ぎず、独立・開業後、そのまま顧客になってくれる可能性が低いといえます。

※会社員時代に大きな業績や実績を上げた場合、この限りではありません。

また、０→１起業では、事業内容や提供サービス・商品、事務所、財務処理など会社員では気にしなくてよかった諸経費が毎月発生します。

単身での起業・独立にはこうした想定外の出費に柔軟に対応できない事例も多く、経済的に困窮する恐れがあります。

嫁・家族ブロックが起きる理由

起業・独立を妨げる多くの理由が、身内による反対です。

会社員時代は、毎月の給与が保証されており、会社の業績が悪かったとしても給与は下がることはあっても給料が貰えなくなることは滅多にありません。

しかし、独立・起業は業績がそのまま収入に直結します。

配偶者やお子様、ご両親など扶養すべき家族があり、住宅ローンを抱えている人であれば、必ずと言っていいほど身内による反対を受けます。

中には「自己破産」によって、身ぐるみ全てを剥がされ、家族全員が路頭に迷うといった極端なイメージを理由に反対する方もいます。

確かに独立・起業では、「収入」つまりは「お金」という課題が常につきまといます。

既に解説している通り、「起業や独立は一部の才能ある人の特権であり、成功するのはごく限られた人のみ」という誤った認識も嫁・家族ブロックを招く大きな要因となっています。

しかし、最近では従来の起業・独立におけるリスクはコントロールが可能であり、今の生活を守りながら、経営に参画することができます。

M&Aを活用した事業承継が起業リスクを低くする

起業・独立における経済的リスクをどうコントロールするか？

ネクストプレナー大学では、第三者による事業承継を活用した起業が最もリスクコントロールに長けた方法と考えています。

第三者による事業承継とは、M&A業界ではサーチファンド型M＆Aと呼ばれています。サーチファンド型M＆Aはサーチャー（ネクストプレナー）がインベスター（投資家）の支援を基に、譲渡企業から経営受託をし、後継者として経営を担う新たな事業承継です。

【参考】サーチファンドとは│グローシックスキャピタル株式会社

なぜ、3者間による事業承継による起業（経営参画）が、ネクストプレナーにとって、起業リスクが低いのか？

サーチファンド型M＆Aでは、譲渡企業の買収は出資者（インベスター）が行います。そのため、0→1の起業と違い、提供サービス・商品、事業所、従業員をネクストプレナー自身の資本で用意する必要がありません。

また、ネクストプレナーは経営委託として受注するため、契約で交わされた期間、安定した収入と株式配当、そして役員報酬を得ることができます。

譲渡企業が上場していない場合、株式市場への上場（イグジット）によるストックオプションの恩恵を得ることができる。

しかし、譲渡企業が優良企業でないと後継者として受け継いだとしても事業の存続は難しく、ネクストプレナーの生活基盤を中長期的に守っていくことが難しいといえます。

ネクストプレナー大学では、譲渡企業は提携している一般社団日本事業継続支援機構（通称サステナ社団）が第三者による事業承継がしやすい経営環境となった譲渡希望企業を優先的にマッチングさせます。

ここにサーチファンド型M&Aを採用するネクストプレナー大学の強みがあります。ネクストプレナー大学では、経営に必要な経営能力を培いながら、創業者や投資家とのコミュニケーションを通じて、将来の事業承継に備えます。

卒業後に迅速な経営参画が可能となり、経営者としての実績を積むことができます。

ネクストプレナー大学は、「経営者になりたい人」、「経営をしたい人」であるネクストプレナーの現在の生活基盤を守りつつ、決して不良債権ではない優良中小企業の経営者（後継者）としてキャリアアップを後押しする初のM&A型キャリアアッププラットフォームです。