0→1起業による法人成立や経営幹部を目指すためのMBA取得、事業承継に必要な資本金の準備には、たとえ年収の高い会社員にとっても大きな障害です。

また、家庭を持つ30代後半～40代の経営幹部候補にとって、現在の生活水準を守るためにもお金の心配は避けては通れない課題といえます。

ネクストプレナー大学では、独立や起業、事業承継による経営への参画を目指す人とって、お金に関わる心配を解消するサービスを提供しています。

起業に必要な資金

業界・業種に関わらず、株式会社を設立する上では約30万円の初期費用が必要といわれています。

また、起業・独立開業は会社員のように毎月の給与が保証されているわけではありません。

そのため、起業時には現在の暮らしを維持できる生活費以外にも少なくとも会社を半年以上運営できる資金が必要です。

2019年度新規開業実態調査（PDF）では、開業費用は500万未満が最も多く、金融機関等からの借入金額が平均1,237万円となっています。

これらの資金を用意するには、補助金や助成金など公的援助を含む資金調達が必要であり、資金調達に必要な交渉や旅費交通費、接待交際費もかかってきます。

法人の場合、法人税・消費税の納付に加え、従業員を雇用した場合は雇用保険や厚生年金保険の保険料も負担しなければならず、会計の知識（お金の管理方法）が必須となります。

MBA取得に必要な学費・生活費

日本でもブームとなったMBA取得は、経営幹部を目指す会社員の主要なキャリアプランのひとつでした。

MBAは国家資格や業務独占資格等ではなく、専門分野の学位です。

一般的にMBAの履修期間は１～2年、オンラインや夜間通学、フルタイム、国内・海外での取得などさまざまですが、取得に必要な学費は100万～2000万円といわれています。

※1 通学によるMBA取得です。企業派遣の場合、派遣元の企業から学費と給与が保証される場合があります。

土日・夜間通学、オンラインの場合、現在の仕事を続けながら、MBAを取得できるため、生活を維持しながら、MBAの取得が可能です。

しかし、フルタイムMBAは国内・海外問わずに「仕事を辞める」、「休職する」など業務から離れなければなりません。そのため、学費とは別にMBA取得の間の生活費が必要です。

現在でもMBAの取得は、ハイスペック人材が持つ人気の学位のひとつですが、ビジネス上の評価はあくまで経営幹部やマネージャーとして仕事の成果を出せるかのみで判断されます。

そのため、経営幹部の着任条件がMBA取得でない限り、たとえMBAを取得したとしても大幅な年収アップや昇進につながるとは限りません。

一方で、サーチファンド型M&Aでは、後継者候補であるネクストプレナー（サーチャー）が経営委託を受ける際、経営幹部就任時に必要な譲渡企業の株式取得を投資家が担います。

そのため、ネクストプレナーは譲渡企業の買収における資本金や普段の生活費を心配せずに経営幹部として今までの知識・経験を活かす機会に恵まれ、個人としてのキャリアアップと成果重視の企業経営実績を得ることができます。

【参考】サーチファンドとは│グロウシックスキャピタル株式会社

ネクストプレナー大学では、お金の心配を解決できます

ネクストプレナー大学は、雇われではないプロ経営者という生き方・働き方の創造を重視しています。

また、経営幹部候補生が心配する受講時の費用や、事業承継に必要な資本金の準備もすべてカバーしています。

奨学金やローン制度による入学金の工面

ネクストプレナー大学への出願時の書類や面接を通して、ネクストプレナーとしての素質を多く持たれる方へ奨学金の準備をしています。

またローン制度も準備されており、月38,900円で通うことが可能です。（日本政策金融公庫
“国の教育ローン”5年返済の場合）

高い専門性を持った基礎講習の実施

ネクストプレナー大学の基礎講習は、一般的なMBAとは異なり、中小企業経営にフォーカスした内容（前提が整わない不足した中での考え方や実践方法の基礎、ケーススタディやディスカッションを盛り込んだ実践型プログラム）を受講できます。

講師陣はすべて中小企業経営のリアルな経験と、担当テーマに深い専門性を持っています。

【参考】サービス内容│ネクストプレナー大学

投資家マッチングによる資金の調達

ネクストプレナー大学では、事業承継に必要な資本金を得るためにネクストプレナーと投資家のマッチングが可能です。

グループ面談やコンテストを通じて、最適な投資家を得られるため、譲渡企業の経営委託まで迅速に進めることができます。

起業プラットフォームという新しい形のネクストプレナー大学

ネクストプレナー大学は、経営幹部候補になるために必要な経営スキル（実践型MBA基礎講習や中小企業ケーススタディ、意思決定の意義、財務会計・管理会計・資金繰りの考え方など）を習得できるカリキュラムが準備されています。

また、事業承継対象となる譲渡企業（経営委託される企業）は、ネクストプレナー大学と提携している一般社団日本事業継続支援機構（以下、サステナ社団）が推薦する譲渡希望企業のマッチングが可能です。