年功序列や終身雇用の維持が難しくなっている昨今、定年までひとつの会社に勤めること自体がリスクになりつつあります。

50代以降の人材は早期退職制度やリストラの対象になりやすく、今後はその対象年齢も30代・40代下がりつつあります。

しかし、管理職経験がある30代・40代の人材にも新たなキャリアを築くチャンスが到来しています。

 30代・40代にとって、厳しい時代が来ている理由

30代は結婚・出産、マイホームの購入といった新たなライフステージに立ち、40～50代は子供の進学や親の介護、住宅ローンの返済などお金が必要となる世代です。

昭和の時代であれば、こうしたライフステージに応じて、昇給・昇進していき、安定した生活を送れていました。

しかし、グローバル競争の激化や製品ライフサイクルが加速し、AI・RPAの導入による業務効率化が進む中、大企業もかつてのように余剰人材を抱える余裕がなくなっています。

また、2025年には黒字経営を達成している企業を含む約127万社の中小企業が消滅の危機にあります。これにより、取引先数の減少や雇用消失により、日本のGDP約22兆円が失われるといわれています。

管理職経験者や優秀な人材を成長産業への転換を果たすべき、大企業を中心に異業種への参入に加え、副業の容認が進んでいます。

また、日本政府は多様な働き方と人生100年時代への対応として、70歳就業法（高年齢者雇用安定法改正）が施行されました。

この70歳就業法が定める70歳就業確保の努力義務は、会社員を70歳まで雇用することを義務とする類のものではありません。

70歳就業法では、定年延長・定年廃止という選択肢のほかに契約社員などの雇用継続、他社への再就職支援、フリーランス・起業支援、社会貢献活動参加という選択肢が含まれています。

つまり、従来の定年対象となる65歳～70歳に到達した従業員に、企業が上記の選択肢を支援する努力義務を定めた法律となります。

この法改正に伴い、大企業の多くが30代～50代の人材を対象に何かしらの対策を講じる動きを加速させています。

2025年大廃業時代は30代・40代にとってチャンスとなるか

後継者不足で廃業を検討している企業にとって、大企業や都心の企業で経済活動を行っていた30代・40代は魅力的な経営幹部候補として注目が高まっています。

若い世代ほど、社会貢献に興味を持ち、独立開業時の動機として自分の知識・経験を活かしたいと考える割合が高いといえます。

【参考】2019年度新規開業実態調査（PDF）│日本政策金融金庫

しかし、先述のとおり、この世代はマイホームを所有している、育児・介護をしている割合が高い世代でもあります。たとえ黒字経営を達成している優良中小企業とはいえ、現在の生活を犠牲にするリスクがある以上、積極的に後継者として名乗りを上げることは少ないといえます。

また、中小企業や小規模事業者の約6割以上がM&A（第三者による事業承継）に共感を得ていないとされています。

そのため、後継者となるべく30代・40代には「事業承継が新たなキャリアになりつつあることへの理解」を、譲渡企業の創業者には「事業承継による企業の存続が日本の未来へとつながる」という意識を醸成しなければなりません。

【参考】中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題│中小企業庁

サーチファンド型M＆Aだからこそ実現できる新たなキャリア

事業承継やM&Aは「資金が十分にある企業が持続可能性の高い企業や事業を買収する企業間売買」というイメージが強く、「一般会社員には関係がない」と考えている人がほとんどです。

しかし、サーチファンド型M＆Aを活用することで、経営者として活躍できる新たなキャリアが注目されています。

【参考】サーチファンド型M&Aとは│グロウシックスキャピタル株式会社

通常のM&Aとは異なり、投資家が「経営をしたい人」、「経営者になりたい人」に対して資金提供を行い、譲渡企業から経営委託として経営に参画することが可能です。

この仕組みにより、経営者候補（経営をしたい人、経営者になりたい人）は経営委託費用（給与）や役員報酬を得ることができ、現在の生活を守りながら、経営者としてのキャリアを始めることができます。

ネクストプレナー大学では、黒字経営を達成している優良中小企業の後継者候補となるためのカリキュラムを用意しています。

譲渡企業対象となる中小企業は、提携している一般社団日本事業継続支援機構（サステナ社団）によって第三者の事業承継が可能な企業体制を構築した企業を優先的にマッチングします。

ネクストプレナー大学は、0→1企業でも親族内承継でもない新たな事業承継こそが、人生の岐路に立つ機会が多い30代・40代の新たなキャリアとして浸透していくと確信しています。