人生を豊かにするための新たなキャリアとは？お金と仕事と時間の課題とは

昭和時代、人生を豊かにするための条件には、偏差値の高い大学を卒業し、金融や製造業を生業とする大企業に終身就職し、マイホーム・マイカーを保有することでした。

しかし、平成受難の時代を超え、令和という新たな時代には、昭和のキャリアは既に実現が難しく、世帯年収が1千万円を超えていたとしても税金・物価の上昇により可処分所得がどんどん減っていっています。

一方で、変化が激しい新たな時代を切り抜ける手段として、誰もが目指せる雇われではない“経営者”という新たなキャリアに注目が集まっています。

この記事でわかること

お金にまつわる働く人の課題

近年、晩婚化が進んでおり、人生における三大支出（教育資金・住宅資金・老後資金）をどう確保していくかの難易度が増しており、社会人にとって悩ましい課題といえます。

特に働き盛りである30代～50代は、人生の三大支出のタイミングが「出世の限界がわかる」「早期退職制度の対象者となる時期とも重なりやすい傾向があります。

グローバル経済の浸透により、不確実性の高い経営環境に置かれている日本企業は、事業転換を余儀なくされ、人員の整理・配置転換が必須であり、同時に労働者の収入減少も続いています。そのため、大企業に勤めていたとしても教育資金の確保や住宅資金（住宅ローン）の支払いが困難な事態に陥ることも珍しくありません。

また、2025年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が75歳以上となる本格的な少子高齢化社会へと突入するため、現役世代の経済的負担はさらに増大していきます。

厚生労働省の就業構造基本調査では、20年の間に退職金が約1000万円減っていることが明らかとなっており、40代以前の会社員の退職金は1000万未満となると予想されています。

従来のような悠々自適の老後は、ごく一部の富裕層に限られ、現役世代は資産運用を通じて、各自で老後資金を用意しなければなりません。

現在、労働者保護の観点から労働関連の法改正が続いており、正規雇用と不正規雇用の不合理な待遇格差を禁じた同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制（いずれも企業規模にかかわらず、大企業・中小企業含む）が施行されています。

残業代を基本給の足しとしていた労働者の収入減少だけでなく、人手不足の中、さらなる業務負担が増える可能性が高まっています。

一方で、選択的週休3日制導入の議論開始（給与2割減の課題）や副業解禁、社員の個人事業主化（推進）など業務面でも社員の自立を求める企業も増えており、役割等級制度やジョブ型雇用など成果を基準とした人事評価制度の導入が進んでいます。

資本規模にかかわらず、企業に所属することで安定した仕事を得られる時代ではなくなり、自ら仕事を取りに行かなければ、仕事を得られない時代に突入しているといえます。

その結果、働き盛りの30代、40代の人材は旧態依然の雇用システムから強制的に脱却することとなり、厳しい成果主義のもと、社内出世を勝ち取っていくこととなります。

現在の日本は、多くの夫婦は共働き世代である一方、子育てや親の介護を両立できる環境が整っているとはいえません。

IT業界を中心にテレワーク（在宅勤務）を推進する企業も増えていますが、多くの企業が出社による勤務がほとんどです。保育園・介護施設の不足に加え、少子高齢化による人手不足の業務負担の増加など働く人の時間はどんどん逼迫しています。

また、多くの労働者が土日祝日を休業日としているため、外出や外食も同じ期間に人が集中しやすく、余暇を楽しむためには無駄な時間を消費するか、金銭による解決が必要です。

このように、多くの企業に勤め働く人が平日・休日ともに多くの時間の過ごし方をみても、雇用される側である労働者は時間の裁量権が少なく、決められた時間に行動を制限されやすい傾向があります。

近年では、20代・30代と若い世代による起業や経営への参画が珍しくなくなっており、CxO（xには役職が入る）を経験している若手経営者も増えています。

経営者としての知識・経験を培う上では、基本的に成果主義を前提とした働き方となるため、一般的な経営者はお金・仕事・時間における自由度が高い傾向がみられます。

また、経営者は企業経営の責任を負っているため、高水準の給与や役員報酬、配当なども得ることができます。

一方で、中小企業の創業者や経営者は、自宅や自らの資産を担保に借入をしている場合も多く、相応のリスクを負っているため、親族内承継もできず、黒字倒産となる事例も多く報告されています。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題は、中小企業の経営者も例外ではなく、後継者不足による黒字倒産予備軍の中小企業が多数存在するといわれています。

日本の98％を占める中小企業が後継者不足による倒産はGDPや雇用に大きな影響を与え、日本経済に大きな損失をもたらします。

そうした中小企業の廃業を防ぐ手段として注目されているのが、第三者による事業承継です。

中でもサーチファンド型M＆Aは譲渡企業と後継者（経営者候補）、そして出資者による三者間のM＆Aとして注目が高まっています。

経営者候補は都心で働く30代以上のビジネスマンや大企業出身者の管理職がマッチしやすく、中小企業の経営者は貴重な人材として注目しています。

また、サーチファンド型M&Aは譲渡企業の承継に必要な資金を出資者から募ります。そのため、経営者候補は今の生活を守りながら、経営委託という形で経営者として企業経営に参画できます。

まさにサーチファンド型M&Aはお金・仕事・時間の課題に悩む働き盛りの30代以降の労働者にとって、”経営者”を次世代のキャリアとして確立させる方法として注目されています。