7月20日は中小企業庁によって制定されている「中小企業の日」であることをご存知でしょうか？
中小企業庁の記載によりますと、中小企業の日とは下記のとおりです。
中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、定められた期間において、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベント等を開催する取組。
この中小企業の日は7月20日が中小企業基本法の公布・施行日であることから、2019年に制定されました。これに伴い、7月の1か月は「中小企業魅力発信月間」とされています。
7月は様々な中小企業に関するイベントが開催され、2021年は65件が登録イベントとなっています。
【参考】中小企業の日 ～7月20日は「中小企業の日」・7月は「中小企業魅力発信月間」～
この記事でわかること
後継者が決定している企業は少ない
現在の中小企業経営者の平均年齢は60.1歳と、調査以降初めて60歳を超えました。
経営者の年齢別に見た、後継者決定状況を見てみると、60代では約半数、70代は約4割、80代は約3割で後継者が不在となっており、経営者年齢の高い企業においても、後継者が不在の企業が多いことが分かります。
休廃業・解散企業の約60％は60歳以上の経営者
一方、2020年の休廃業・解散企業数は4万9,698件にのぼり、2019年と比べて14.6%増加しました。
休廃業・解散した企業の経営者年齢を見てみると、60歳以上が58.4％（2018年時点）であり、休廃業・解散企業の代表者年齢の分布が年齢の高い層に多いことが分かります。
ここから、休廃業・解散の背景には経営者の高齢化と後継者不在が存在することがうかがえます。
休廃業・解散を選んでいても利益率は維持されている
とはいえ、経営がうまくいっていなかったのではないか？という疑問もあることでしょう。
ここで休廃業・解散企業の売上高経常利益率を見てみると、利益率が10％以上の企業が14.5％、20％以上の企業が5.6％と、一定程度の企業は休廃業・解散の前に高い利益率であったことが分かります。
つまり約5万社の休廃業・解散企業のうち、1万社は経営がうまくいっていないどころか、高い利益率だったのです。
ネクストプレナーは社会で必要とされる存在
これらのデータを見て、どのように感じられますか？
日本企業のうち99.7％は中小企業。これらの企業の経営者が確実に高齢化している中、利益率もしっかりと保たれているなら、元気でやる気に満ち溢れた30代、40代が経営するとさらに大きな成長を遂げるのではないでしょうか？
後継者不在の優良中小企業は、承継し企業を発展させたいと考える30代、40代の人材を求めています。
ネクストプレナー大学では事業承継支援を受けながら、特別講義受講中にも、事業譲渡企業（優良中小企業）や投資家とのマッチングを行うことができ、経営者として優良中小企業（黒字企業）の経営者として参画することを目指します。
実際にネクストプレナー大学0期生は特別講義を終え、自身が引き継ぎたいと考える中小企業とのマッチングに進んでいます。（2021年7月現在）
