起業には、資金が必要です。
起業に必要な資金の目安や、工面の仕方を解説します。
この記事でわかること
起業資金とは
起業の際には、多かれ少なかれコストがかかります。
起業にかかる資金の内容や相場について、把握しておきましょう。
- 資金とはなにか
- 事業内容によって初期費用は異なる
- 平均は1055万円
資金とはなにか
起業にかかる資金とは、以下に定義されています。
起業に伴って、一時的に必要になるお金
起業のための資金には、大きく分けて「設備資金」・「運転資金」・「諸費用」の3要素があります。
設備資金は、事業を始める際に必要な機械・備品を購入するためのお金です。
運転資金には、最初の仕入れ・オフィスの家賃・光熱費などが分類されます。
その他の登記関連・事務手続き・事務用品などにかかるお金は、諸費用に含まれます。
資金の内容を項目ごとに整理し、費用対効果・優先順序を検討していく必要があります。
事業内容によって初期費用は異なる
起業する事業の内容によって、初期費用の金額は異なります。
例えば、パソコン1つでできる事業であれば、設備資金はパソコンの購入費用の10数万円くらいで済みます。
ただし、自社で製品を製造する場合には、工場の設備投資が必要になるため、数百万円以上の費用がかかることもあります。
あらかじめ事業の内容を明確化しておき、必要な初期費用を洗い出しましょう。
平均は1055万円
起業資金は、平均して1055万円ほどかかります。
資金調達の目処があれば、すべて自己資金で用意する必要はありません。
ただし、最初の数ヶ月〜半年間ほどは、売り上げが安定しなかったり、赤字になることもあります。
生活をしていくために、個人で開業する場合でも300万円ほどの自己資金を用意しておくことが推奨されています。
資金の目安
起業する法人の規模によって、資金の目安が異なります。
マイクロ法人・自営業・会社設立の3パターンにおける、資金の目安を解説します。
- マイクロ法人を作る場合
- 自営業をする場合
- 会社設立の場合
マイクロ法人を作る場合
1人で会社を経営するマイクロ法人を立ち上げる場合には、30万円ほどの初期費用がかかります。
オフィスを自宅以外の場所に借りた場合には、家賃・敷金礼金・光熱費などが追加されます。
従業員を雇わず、設備資金もほとんどかけない場合でも30万円＋300万円ほどの貯蓄があることが望ましいといえます。
自営業をする場合
店舗やオフィスを構えて自営業を営む場合には、設備資金・運転資金ともに数百万円単位の費用がかかります。
カフェやラーメン店などの小規模な店舗を構える際には、物件の取得・内装工事に700〜900万円ほど必要です。
運転資金には、毎月のテナント料・仕入れコストなどが100〜400万円ほどかかります。
費用が回収できる見込みがあるか、しっかりと収支計画を立てておく必要があります。
会社設立の場合
10名前後の会社を設立する場合には、数十万〜数百万円の資金を要します。
株式会社を立ち上げるには、法人登記する際の費用で20〜30万円ほどかかります。
会社のオフィスは、面積・立地などで大きく左右されます。
東京都内なら、レンタルオフィスでも1部屋あたり月に15万円ほど、不動産会社から借りるオフィスは月に30〜40万円ほどかかります。
オフィスの必要性や費用対効果を考えて、投資すべきか判断しましょう。
資金を工面する方法
起業の際に、必要な資金を工面する手法をご紹介します。
- 資金なしで起業する
- 資金調達する
資金なしで起業する
お金をかけず、資金ゼロで起業する手段があります。
すでにあるスキル・設備などのリソースを活かすことで、開業資金をかけずに起業できます。
フランチャイズの仕組みを使うことで、フランチャイザーから開業資金を負担してもらえる場合もあります。
ただし、資金なしでは手段・できる事業の内容が限られる可能性が高いため、事業内容が定まっている方にはおすすめしません。
資金調達する
起業に必要な資金は、以下の方法で調達しましょう。
起業の際には、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などから融資を受けられます。
特に、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すると、金利約2.6%で開業資金を融資してもらえます。
自己資金が少なくても、開業資金の総額の10％以上の金額を用意できれば申請可能です。
他にも、国の創業補助金制度は、申請に通れば100〜200万円ほどを補助してもらえます。
申請の通過率は約15〜20％と厳しいものの、一度通れば返済は不要です。
出資の場合には、親族・クラウドファンディング・個人投資家・ベンチャーキャピタルなどから資金を受け取れます。
返済不要である一方で、株主へ配当金を支払う・株主に経営から下ろされる場合もあるため、注意が必要です。
資金調達について、詳しくはこちらの記事から確認できます↓
メリット・デメリットを検討した上で、資金調達するかを決定しましょう。
サーチファンドによる資金調達方法
起業の際には、「サーチファンド」から資金調達する方法があります。
実は0→1だけではない、起業の手段をご紹介します。
- サーチファンドとは
- ネクストプレナーが必ず後継者になる
- 0→1だけが起業ではない
サーチファンドとは
サーチファンドは、以下の意味で定義されています。
サーチャー・事業承継希望者が投資家から支援を受けながら、自分が次期社長になりたい会社を探し、事業承継する仕組み
従来のM＆Aと異なり、投資家はサーチャー・事業承継希望者の将来性に期待して投資を決めます。
ネクストプレナーは、投資家から支援されるサーチ費用・決済費用をもとに、自ら承継したい企業を選定できます。
サーチャー・事業承継希望者が必ず後継者になる
サーチファンドの仕組みでは、サーチャー・事業承継希望者本人が必ず後継し、次期経営者となります。
サーチファンドでは、投資家が優秀な個人（サーチャー・事業承継希望者）に投資します。
企業側は、サーチャー・事業承継希望者の⼈柄・スキル・価値観・承継する会社やビジネスへの熱意を踏まえて、承継するかを判断できます。
後継者不在によって廃業を迫られることもなく、優秀な個人に会社を承継できるでしょう。
サーチャー・事業承継希望者は、支援を受けながら自分で承継したい企業を選び、次期経営者になれます。
3者や社会全体にとって、サーチファンドは非常に合理的な仕組みです。
0→1だけが起業ではない
これからの起業は、0→1だけが手法ではありません。
起業と聞くと、つい0からビジネスを考えて、動かすことばかりに捉われてしまいがちです。
ただし、0→1のビジネスは多額の資金を要する上、軌道に乗るまでに時間がかかりやすく、成功する可能性も限られます。
ネクストプレナー大学では、中小企業経営に特化したカリキュラムで、サーチャー・事業承継希望者を、優秀なネクストプレナーとして育成します。
後継者不在の企業をマッチングし、承継するところまでサポート可能です。
0→1だけではない、新しい起業の形を見つけることができます。
ネクストプレナー大学については、こちらのリンクから詳しく情報収集できます↓
まとめ
起業には、ほとんどの場合多額の資金が必要です。
不確実性の高い世の中で、資金を用意できるか・返済できるか、不安な方も多いと思います。
ネクストプレナー大学なら、投資家から支援を受けながら、事業承継が可能です。
