近年、IT技術・インターネットの発達やメディアによる紹介により、起業・独立は若い人材が多いというイメージがありますが、現実は異なります。

2019年に新規開業をした年齢は40代が最も多く、次に30代が多くなっています。

なぜ30代以上の起業・独立が多いか、なぜこの時代に起業・独立が注目を浴びているかについて、解説します。

2019年度新規開業実態調査結果

日本政策金融公庫では、2019年度の新規開業実態を発表しており、独立・開業した人の特徴を発表しています。

 開業した人の特徴とは

2019年度新規開業実態調査（PDF）によると、開業時の年齢は40代が36.0％と最も高く、次いで30代が33.4％を占めています。

約7割が30代と40代に起業・独立しており、平均年齢は1990年代以降から上がっています。

また、女性の割合も19.0％と年々増えています。

開業時の年齢が上がっている理由

1990年代より開業時の平均年齢は上昇傾向が見られます。

その理由には、開業動機と開業直前の勤務先からの離職理由、そして事業の決定理由をみることで、紐解けます。

経営に相応しい人材が多い30代・40代

起業・独立する人材の早見表（2019年度）の「開業直前の職業」でも「正社員・正職員：管理職」の割合が38.3％と最も多くなっています。

現在の日本企業の多くは、40代以降の人材を早期退職制度の対象としており、有効活用できていない傾向があります。

一方で、2025年には約127万社の中小企業経営者が70歳以上の高齢者になり、黒字にもかかわらず、廃業を検討している中小企業が増えています。

黒字経営を達成し、次世代に承継すべき事業を持っているにもかかわらず、廃業危機を迎えている中小企業の担い手として、起業を志す30代・40代の人材が注目されています。

管理職を経験している割合も高く、事業経営に関与した経験を有している方もいらっしゃるため、事業譲渡を考える創業者にとっても魅力的な人材といえます。

サーチファンド型M&Aは年齢によるデメリットをカバー

30代・40代の優秀な人材は、さまざまなライフステージ（結婚や出産、マイホームの購入、親の介護）に差し掛かっており、自由に企業・独立開業できない状況にあります。

また、通常のM&A（事業承継）では譲渡企業を承継するために莫大な資金が必要です。たとえ大企業の管理職出身者といえども、億単位の資金を銀行から借り入れようとする人材はほぼいないといえます。

※後継者不足は親族や従業員による事業承継がうまくいっていないことも原因のひとつです。

そのため、「経営をしたい人」、「経営者になりたい人」であっても現在の生活を守れる保証がない限り、いくら優良な中小企業でも後継者として事業承継ができません。

しかし、サーチファンド型M&A（譲渡企業、後継者、投資家による3社間M＆A）を活用することで、後継者となる優秀な30代・40代の経営幹部候補の生活を守りつつ、経営委託として経営に参画できます。

ネクストプレナー大学では「起業できる年齢」は関係ない

「経営をしたい」、「経営者になりたい」と考える人をプロ経営人材の育成・輩出を目指すネクストプレナー大学は、第三者の事業承継を可能とする企業体制の構築を目指す一般社団日本事業継続支援機構（以下、サステナ社団）と、譲渡企業と経営幹部候補（「経営をしたい」、「経営者になりたい」と考える人）を資金でサポートする投資家を探すグロウシックスキャピタル株式会社の三社による連携が可能です。

また、ネクストプレナー大学の経営基礎10テーマ講義の中には、IT導入やIT導入における経営者の役割を学ぶカリキュラムがあります。

さらにネクストプレナー大学を運営するネクストプレナー協会は、投資家へのプレゼン企画で実施し、経営幹部候補と投資家とのマッチングが可能です。プロ経営者や経営者候補性・ファンド・仲介会社のコミュニティも運営しており、プロ講師や現役の経営者、創業者との接点機会も多く、求められる経営感覚を直に感じることができます。