起業・経営に必要なスキルとは？30代後半～40代こそが中小企業経営者に相応しい理由

廃業危機を迎えている中小企業の大きな原因に、後継者不足が挙げられます。

また、大企業や有名中堅企業で活躍していた30代後半以降の人材は、働き方の変化に伴い、厳しいキャリアプランを進まざるを得ない状況にあります。

しかし、新たなキャリアとして事業承継が注目されており、その担い手として30代後半以降の優秀な人材に機会が訪れています。

あなたの疑問を解決します

この記事でわかること

30代後半～40代は人生の岐路に立つ

不確実性の高い経営環境が増す中で、労働基準法や高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正に伴い、企業は終身雇用による恩恵を受けにくくなっています。

そのため、早期退職制度対象年齢の低下や週休3日制の導入、副業解禁といった多様な働き方を推進し、現在、戦力となっている人材整理を進める企業も珍しくありません。

中でも30代後半～40代中堅社員は、厳しい出世競争の結果が出る時期でもあり、給与の頭打ちが顕著になります。

一方で、転職市場では「35歳の壁」といわれ、30代以上は将来性ではなく、経験や実績が重視され、「即戦力となる人材」かが重視されます。

さらには、40代以上では当然のように部下の育成をはじめとしたマネジメント能力・経営幹部としての経営スキルも求められることがあります。

そのため、明確な実績や保有スキルを提示できない場合、前職よりも大幅な年収ダウンを余儀なくされることも珍しくありません。

30代に達した多くの人材は、結婚や出産に加え、持ち家の購入（住宅ローンの返済）といった大きなライフイベントに直面し、お金の心配が絶えない世代です。

そのため、危機感を有しているにもかかわらず、自分のキャリアを明確に描けない八方塞がりに陥りやすい世代でもあります。

起業・独立は給与が保証されておらず、開業資金や設備資金、運営資金などまとまったお金用意しなければならず、同時に生活費も確保しなければなりません。また、M&A（事業承継）では譲渡企業の株式を取得するために多くの資本金が必要です。

このように大きなライフイベントにいる世代は、これまでの知識・経験を活かせる機会があったとしても思い切った挑戦や転職ができない状況にあります。

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2021年時点での30代後半～40代の世代は、現在も日本経済の主要な担い手であり、就職氷河期世代（ロスジェネ世代）やミレニアル世代が占めています。

就職氷河期世代は、成果主義が浸透し始めた時代に就職した世代でもあり、厳しい競争環境を生き抜いてきた世代です。不確実性の高い経営環境においても忍耐強く、逆境にも打ち勝てる精神力と体力、そして向上心を持ち得ています。

一方で、ミレニアル世代はインターネットとともに育った世代であり、情報リテラシーが高く、社会的貢献性の高い仕事に興味を持っている世代です。

最新のIT技術や業務効率化にも精通しており、挑戦意欲が高く、譲渡企業の創業者が抱く社会貢献性が高い企業理念にも共感しやすい世代でもあります。

後継者不足に悩む創業者にとって、想いや実務経験が豊富な30代後半から40代の人材は事業承継に相応しい魅力的な人材です。

就職氷河期とは

バブル崩壊後の1993年～2005年までに就職活動を行った世代です。不良債権を抱えた金融機関の破綻により、企業採用数が冷え込み、非正規社員が続出した世代でもあります

ミレニアル世代とは

1981年以降に生まれ、2000年以降に成人を迎えた世代です。ミレニアル世代はY世代（1981年～1995年生まれ）とZ世代（1996年生まれ～）に分けられます

起業・独立、経営幹部への昇進、事業承継に限らず、企業経営に必要不可欠な専門性の高いスキルが必要です。

一般的に経営者には以下の能力が必要といわれています。

経営者に必要な能力とは

しかし、こうした能力は新卒入社の段階から経営幹部候補生として採用されている、部長職以上の幹部職を長年経験しているなど特別な環境でない限り、通常の業務で身に着けることは困難です。

ネクストプレナー大学では、中小企業経営にフォーカスした講義・ケーススタディを中心に経営能力を身につけます。

中小企業の経営は限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中で、経営者として成果を出す必要があります。講師陣はすべて、中小企業のリアルな経験と高い専門性を持っており、即戦力化となる経営能力を得られます。