ミレニアル世代が労働人口の半分を占める社会！経営も柔軟にできる時代が到来

バブル世代、団塊の世代、氷河期世代などその時代特有の価値観を持つ世代を切り分け、今後の日本経済の動向を占う論評が発表される中、新たな世代であるZ世代にも関心が高まっています。

一方で、現在の日本経済を担う現役世代にも2025年以降に大きな世代交代が行われようとしています。

それがミレニアル世代の存在です。2025年以降、労働人口の半分がミレニアル世代に入れ替わり、新たな価値観の広がりや柔軟な働き方が促進される時代はもう既に訪れています。

この記事でわかること

ミレニアル世代が半分を占める世界経済

ミレニアル世代とは、1981年以降に生まれ、2000年以降に成人を迎えた世代を指します。現在の20代前半から30代後半までの世代が該当します。

ミレニアル世代はインターネットが身近にあり、当たり前の時代に育ったデジタルネイティブの世代でもあり、スマートフォンやパソコン、SNSも使いこなす世代です。また。消費行動やライフスタイル、価値観が他の世代とは異なり、多様な生き方を重視します。

情報リテラシーが高く、精神的な豊かさを求め、仲間とのつながりや社会貢献性の高い仕事を重視するといわれており、今後の日本経済の動向を見通す重要な材料となります。

人生三大支出（教育資金・老後資金・住宅資金）を準備するタイミングにも差し掛かり、企業でも経営幹部候補や管理職など決裁権を有するポストに登用され始めています。

その結果、今後の日本は（DX）デジタルトランスフォーメーションが推進され、テレワークや子育て・介護、ライフワークバランスを重視した社会が浸透していくと考えられます。

ミレニアル世代はバブル崩壊以降の世界で成人、社会人になっており、日本経済が好調だった1990年代初期以前の価値観とは全く異なります。

未だにマイホームやマイカーなどの需要は高いですが、年齢が下がるほどシェアリングエコノミーによる経済を重視し、ライフスタイルの充実を優先しています。

中でも資産形成に興味を持つ若い世代が増えており、FIRE（経済的自立による早期リタイヤ）に代表されるような新たな概念の登場も日本経済に大きな影響を与えると考えられています。

不確実性の高い世の中において、経営能力や経営感覚を有する、または習得したい若い世代が増えており、近年では高学歴の就職活動生の就職希望会社もかつての銀行や商社に代わり、コンサルティング会社が人気となっています。

ひとつの会社でしか通用しない業務しか携われない（業務内容に汎用性が乏しい）企業は採用活動で不利になりやすく、従業員のニーズや多種多様なスキルを習得できる人材育成・福利厚生を有する企業が採用活動で有利になっています。

採用活動だけ考慮したとしても、企業のかじ取りを行う経営層がミレニアル世代に代わっていくことは必然であり、今後は経営能力・経営感覚を有する人材が重宝されていきます。

40代以降の人材は団塊の世代とは異なり、日本経済が落ち込んだ1990年代以降に社会人になった世代であり、社会の不条理を押し付けられ、不遇を味わいながらも日本経済の復活に貢献した世代です。

一方で、人手不足の中、形だけの成果主義に翻弄されたため、プレイングマネージャーとしてキャリアを歩んできた方も多い世代でもあります。

経営幹部候補の創出や管理職に必要なマネジメント能力の向上への人材育成がまともにされなかったため、ハラスメントやコンプライアンス違反などさまざまな社会問題の矢面とされやすい身でもあります。

40代以降は経済的にも支出が増える時期でもあるにも関わらず、早期退職制度や整理解雇の対象になりやすく、会社の一方的なやり方（形だけの成果主義やメンバーシップ型雇用の働き方など）を押し付けられた挙句にハシゴを外されてしまうという憂き目に直面しやすい年齢です。

このような不条理な待遇への対策としても今からでも経営能力や経営感覚を習得し、今まで培ってきた知識・経験を活かさなければなりません。

今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が進む中、労働人口の大半を担うデジタルネイティブの世代と共存していかなければなりません。

しかし、自分の周囲にミレニアル世代が増えることは、自分のキャリアを一段階成長させる良い機会にもなります。

そこで40代以降の優秀な人材が今ある生活を守りながら、キャリアアップをしていく手段のひとつに“社長業”があります。

一見、経済面でのリスクが高そうな社長業ですが、現在、サーチファンド型M&Aという新たな手法により、経営者候補としてキャリアをスタートさせることが注目されています。

譲渡企業と出資者、経営者候補（後継者）の3社間によるM&Aであるサーチファンド型M&Aは、黒字経営にも関わらず、後継者不足による閉業を検討している優良な中小企業を、出資者が資金を提供し、経営者候補（後継者）に経営委託する形を採用しています。

経営者候補は30代後半～40代以降と経営能力を有する優秀な人材です。しかし、経営能力は座学と実践、そして企業経営者や出資者との交流で学ぶことが可能です。

ネクストプレナー大学では、譲渡企業の経営者や出資者とマッチングを行いながら、中小企業に特化した経営能力を習得できる全く新しいプラットフォームです。