弁護士の年収がかつての4割減となり、士業が必ずしも稼げる資格ではなくなっている現代では、企業で培えるスキルにも「稼げるスキル」と「稼げないスキル」が存在します。
大企業を中心に培った専門性が社内でしか通用しない場合、転職・起業が難しく、40代以上の管理職を中心にリカレント教育(学びなおし)が求められています。
しかし、前述の通り、資格やスキルにも「稼げる」「稼げない」という特徴があり、効率的かつ即戦力となるスキルを身につけるためには、世の中の需要を見極めながら、習得していかなければなりません。
この記事でわかること
二極化する士業・社内スキル
2000年代初期まで弁護士は稼げる士業の代表格でしたが、1999年に行われた司法改革により弁護士の数が急速に増えたこととは裏腹に、AIの発展やDXによるSaaS(クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービス)の普及により弁護士の仕事は激減しているといわれています。
※東京都内ではコンビニエンスストアよりも多いとされている歯医者と同じ水準
そのため、難関資格である弁護士資格を保持しているにも関わらず、需要と供給のバランスが崩れ、就職先がない無職弁護士が増え、社会問題となっています(10年前に比べて、年収が4割減っているとされる)。
しかし、士業といえども経営知識やマーケティングを駆使し、顧客を見つけ出し、継続的に利用してもらえるスキルを持っている場合、収入は安定しやすい傾向があります。そのため、経営能力を持つ士業とそうでない士業の格差は、今後拡大していくことが予想されます。
このことは弁護士に限らず、難易度の高い資格を取得しても稼げる保証がないことを明示しており、企業で培ったスキル(特に社外で通用しにくいスキル)も同様です。
特に大企業内では、管理職におけるマネジメント能力は社外では通用しない事例が多く、学び直しが必要とされる代表格です。
実務においても、マニュアル化・体系化されており、社外での応用が利きにくい可能性が高いといえます。
社内スキルも士業と同様に、社内だけでなく、社外で通用するスキルとして習得していかないと転職・起業もできずに、社内失業や窓際族へと追いやられる可能性が高くなります。
今後、経営者・管理職に求められるスキル
今後、管理職や経営者としてキャリアアップし、即戦力として必要とされるスキルは以下が有力です。
- 人事マネジメント
- ビジネスモデルの立案と実行力
- 組織コミュニケーション
- 経営戦略の立案・実行力
- 現代マーケティングへの理解
- デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進
- 財務への理解と財務戦略能力
- 経営者・管理職としての心得
これらのスキルは、かつて経営経験者やMBA取得など選ばれた人材のみが得られるスキルでしたが、現在は一般的なスキルにもなっています。また、同時に労働市場や経営環境にも変革が起きており、より柔軟かつ迅速に行動を移せる姿勢も必要です。
実務で通用する経営能力は大学講義の経営学や経済理論ではなく、より実践に基づいた知識・経験から学ぶ方が即戦力としてつなげやすいと考えられます。
また、座学だけでなく、実際に経営レベルでの高いマネジメント能力を有する現役の経営者や専門家と交流を重ねていくことも習得の近道です。
経営者という新たな資格・スキル
誰もが知る大企業では、事業転換や組織改革を推進し、業績を劇的に改善するプロ経営者を国内外から招き、経営改革を行うことが珍しくなくなりました。
高額な報酬が必要なプロ経営者は、資本金が潤沢にある大企業の特権でしたが、現在では大企業に限定されず、中小企業にも経営者候補を迎え入れる動きが増えています。
とりわけ、東京や大阪といった大都市で働いた経験がある人材は、地方の中小企業の経営者候補として需要が高く、黒字経営を行っている中小企業の後継者として注目が高まっています。
近年では、DXが推進しており、若手人材のUターン・Iターンも活発化しており、優良な中小企業の事業承継が活発化していくことが期待されています。
安定的に経営者を目指せるサーチファンド型M&A
近年では、平均年収ランキング(上場企業)の上位を占めるM&A会社も、優良な中小企業の事業承継を手掛けるようになってきました。
しかし、あくまで企業間事業承継に留まっており、後継者となる経営者候補が企業を買収することハードルは以前高いままです。
ネクストプレナー大学が提携するグロウシックスキャピタル株式会社はサーチファンド型M&A(譲渡企業と出資者、後継者候補の3社間によるM&A)を主流とする全く新しいM&A会社です。
サーチファンド型M&Aの特徴は、譲渡企業の買収を出資者が担い、一部株式を経営者候補に提供し、譲渡企業から経営委託する方式を採用しています。
そのため、経営者候補は企業買収による自己資金を用意する必要がなく、既に利益がでている優良な企業の経営又は事業責任者として、今までの生活を守りながら、経営に参画できます。
ネクストプレナー大学では、経営者に必要な稼げるスキルを習得する2年間のうちに事業承継の対象となる優良な中小企業の創業者や出資者とのマッチングが可能で、卒業と同時に経営者になることが可能です。
公的に認知度がある大学のMBAなどの資格とは異なり、受講終了と同時に経営者になれる道筋ができつつあることが、ネクストプレナー大学の利点でもあります。